野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
また、経済的支援といたしましては、妊婦健診の受診時の交通費や出産育児関連用品の購入費用など、妊娠・出産期に係る経済的負担の軽減を図るため、出産・子育て応援ギフトとして、令和４年４月以降に出産された方を対象に妊娠届出時と出生届出後を合わせて10万円を給付するものでございます。 給付方法については、妊娠届出時、妊婦１人当たり５万円を、出生届出後、新生児１人当たり５万円を給付する予定でございます。
また、経済的支援といたしましては、妊婦健診の受診時の交通費や出産育児関連用品の購入費用など、妊娠・出産期に係る経済的負担の軽減を図るため、出産・子育て応援ギフトとして、令和４年４月以降に出産された方を対象に妊娠届出時と出生届出後を合わせて10万円を給付するものでございます。 給付方法については、妊娠届出時、妊婦１人当たり５万円を、出生届出後、新生児１人当たり５万円を給付する予定でございます。
その概要についてでありますが、衛生費では、出産・子育て応援事業といたしまして、妊娠時から出産・子育てまで、一貫した伴走型相談支援体制を充実するとともに、子育てにおける経済的支援を一体として行うため、妊娠届出時から乳児全戸訪問までの間に、複数回の面談を実施することとし、妊娠届出時の面談後に５万円、出生届出後の面談後に５万円の計10万円を給付するものであり、早ければ、１月中に給付を始めることができるよう
現在、文部科学省の学習指導要領では「妊娠の経過は取り扱わない」とされており、十分な性教育には届かず、包括的性教育もまだまだ世界に比べ日本は相当遅れていると言われております。 包括的性教育とは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際セクシュアリティ教育ガイダンスに沿って行われる性教育で、８つのキーコンセプトのトピックを繰り返し学び続けていくというものです。
相談支援としては、母子健康手帳の交付時と出生届時、さらには妊娠後期における面談を国は求めていますが、本市の現状と課題について伺います。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 母子健康手帳は、妊娠、出産及び育児に関する一貫した健康記録として、また、乳幼児の保護者に対する育児に関する指導書として活用していただくため、現在、本市では、妊娠届出の際に紙媒体の母子健康手帳を交付しているところです。
子宮体がんや卵巣がんにかかりやすい要因としては、妊娠・出産の経験がないことがリスクになる場合があります。妊娠・出産を通して排卵が止まり、女性ホルモンのエストロゲンの分泌が抑えられますが、これらの経験がない方は排卵回数が多くなり、エストロゲンが多い状態が長く続き、子宮体がんのリスクが高まると言われています。
本市では、こども子育て課のほか、妊娠期から子育て期までの相談支援を担う子育て世代包括支援センターと子供に関わる相談窓口である子ども総合相談室において、子供に関する施策を所管しております。
この助成制度を通じ、不妊に悩みを抱えながらも子供を望まれる方々を支援することとし、また、医療費が高額となる分野でもありますので、経済的負担を軽減することで受診しやすい環境を整え、安心感が得られる中で妊娠へとつながることを切に願うものであります。 次に、親善友好都市との交流についてであります。
次に、市民の皆様が安心して暮らせるよう子育て環境の充実を図るため、不妊検査費の助成や妊娠期における健診受診による出産準備お祝い金の支給、病気により免疫を消失された方への予防接種の再接種費用の助成など新規の施策にも取り組みます。
成長・発達段階でのがんですので、通学や進学あるいは就職や恋愛、結婚あるいは妊娠等々ライフステージが大きく変わる年代であり、将来設計や経済面での問題など、様々な課題を抱えているのが特徴と言われております。 一般社団法人ＡＹＡがんの医療と支援の在り方研究会というところが地方自治体におけるＡＹＡ世代のがん患者への支援に関する実態調査を行っています。
そのほか妊婦の方には、妊娠中に歯科健診を受けていただくよう無料券の配布を行うとともに、現在はコロナ禍において中止しておりますが、毎年６月の「歯と口の健康週間」には健康センター松任におきまして、白山野々市歯科医師会と共催により広く市民を対象とした歯科健診を実施いたしております。 さらに９月の福祉健康まつりや健康センター松任におきましては、月１回歯科相談を実施いたしているところでございます。
次に、母子保健推進事業の補正といたしまして、妊娠期における健診のきっかけづくりや経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを目指すため、出産準備お祝い金として給付金を支給するための費用を計上いたしました。
これまで本市でも取り組んでいただいている子育て世代包括支援センターでは、妊娠から出産、育児までと全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援を行う。そこに加えて、支援を要する子どもや妊産婦等に対するサポートプランの作成を新たに自治体の業務として位置づけ、確実に支援につなげていくのが子ども版ケアマネジャーであり、民間委託も可能であるということです。
本市におきましても、妊娠して不安な生活を余儀なくされている妊婦のためにも令和４年の４月１日以降に生まれる新生児に対し、これまで同様に対応されることがベストではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（北村大助議員） 堤健康福祉部長。
さらに多胎妊娠では、単胎の妊娠と比べまして健診の回数が多くなることから、新年度より新たに５回分を追加助成し、合計で21回の受診を支援いたします。あわせて、多胎児の育児経験者との交流・相談を通して多胎育児への不安の軽減を図るなど、多胎妊産婦の支援強化に努めてまいります。
本市の非常勤職員の妊娠、出産、育児と仕事の両立支援を図るために、育児休業及び育児時間の取得要件のうち、これまでは１年以上の在職経験のある者としておりましたけれども、その在職期間の要件を廃止することといたします。 議案第16号ですが、輪島市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正であります。
子供を望む夫婦が、結婚を機に自分自身の健康状態や妊娠に関する正しい知識を知ることは、将来の生活設計を立てる上で重要であり、そうした体に関する情報を早い段階で提供することは重要なことであるというふうに考えております。 そうした点を考え合わせますと、石川県が本年７月より開始いたしました、いしかわプレ妊活健診は有効なものと考えております。
妊娠から出産、体調不良、コロナ禍におけるワクチン接種の副反応での高熱など、母子ともに大変さは計り知れません。子どもを３人持つ母親が一番子育てを重く感じているといったデータがあります。 昨今は高齢出産も増え、当たり前に思っている出産がどれほど体調に変化をもたらすのか体験してみて初めて分かることも多い。若い世代の出産と比較はできませんが、回復力が大きく違います。
また、現状の灯油価格の高騰を受けまして生活困窮世帯を対象に灯油購入費として１世帯5,000円を助成するぬくもり灯油助成事業、さらに将来出産を希望される夫婦を対象といたしまして健康状態を確認する健診と妊娠に関する健康教育を受けるプレ妊活健診に係る所要額を追加するとともに、各種事務事業の調整を行うものでございます。
障害の種別で色を分けるとかそういったことにも使ってもいいのかな、あるいは、妊婦さんなんかでも妊娠中ですというようなのでかけてもいいのかなというようなことを思います。 全国で多くの自治体が、障害のある方の避難の手助けの一つとして障害者支援バンダナを配布しています。本市でも配布をしてはいかがでしょうか。また、障害者支援バンダナを障害者施設で作成していただく、そういった手もあるのではないでしょうか。